厚生労働省介護施設向け介護保険最新情報(コロナ関連)

令和3年6月9日 [su_spoiler title=”令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.10)通所介護事業所 ” style=”simple” icon=”plus-square-1″]

○ 科学的介護推進体制加算について 問3 サービス利用中に利用者の死亡により、当該サービスの利用が終了した場合について、加算の要件である情報提出の取扱い如何。

(答) 当該利用者の死亡した月における情報を、サービス利用終了時の情報として提出する 必要はあるが、死亡により、把握できない項目があった場合は、把握できた項目のみの提出でも差し支えない。[/su_spoiler]

令和3年5月18日[su_spoiler title=”高齢者施設等において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合等に活用することができる制度等について” style=”simple” icon=”plus-square-1″]Ⅰ.高齢者施設等に対する支援等 1.平時からの感染症対策 (1)感染症対応力向上のための支援等 ① 新型コロナウイルス感染症対策のポイントをまとめたマニュアル、動画、事 例集等の活用【別添1】 「高齢者施設における感染対策の更なる推進について」(令和3年3月9日 付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡)等に基づき、これまで 示してきた平時から感染時までのケア等の具体的な留意点、自主点検実施要 領、机上訓練シナリオ、感染対策のポイントをまとめた動画や手引き、事例 集を公表している。また、各自治体においても感染拡大防止に係る取組が実 施されており、同取組をとりまとめたホームページを作成している。これら を活用すること等により、感染防止対策の再徹底、シミュレーションを行い、 感染予防及び感染拡大防止に引き続き取り組むことが求められる。 (参考) ・高齢者施設における施設内感染対策のための 自主点検実施要領 https://www.mhlw.go.jp/content/000657094.pdf ・新型コロナウイルス感染症感染者発生シミュレーション~机上訓練シナリオ~ https://www.mhlw.go.jp/content/000678401.pdf ・介護現場における感染対策の手引き https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000678253.pdf ・高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に関する事例集 https://www.mhlw.go.jp/content/000750414.pdf ・自治体における感染対策に係る取組 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo _koureisha/index_00008.html ② 介護サービスにおける感染症対応力向上のための研修【別添2】 介護サービスに従事する職員が標準的な予防策や感染発生時の備え等を理 解し実践できるよう、 ・感染症の知識や技術に関する全職員向け ・体制づくりや職員への配慮などに関する管理者向け に分けて、e ラーニングサイトを構築している。 併せて、感染症の専門家による実地研修も組み合わせて実施されており、こ れらの研修も活用し、一層の感染症対応力の向上に取り組むことが求められ る。 – 2- (参考) ・「感染対策に関する研修(e-ラーニング)」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kai go_koureisha/kansentaisaku_00001.html ③ 感染症発生時の業務継続計画ガイドライン、ひな型等【別添3】 令和3年度介護報酬改定において、全ての介護サービス事業所に対して、一 定の経過措置期間を設け、感染症発生時の業務継続計画の策定等が義務付け られている。業務継続計画の策定の参考として業務継続ガイドライン、ひな形 等を作成しており、これらを活用しながら、感染者が発生した場合のサービス の継続に向けた取組が求められる。 (2)高齢者施設等の集中的検査の徹底等 ① 高齢者施設等の集中的検査の徹底 高齢者施設等の入所者等は重症化リスクが高い特性があること、高齢者施 設等で集団感染が生じた場合に入所者や施設運営の影響が大きいこと等から、 早期発見が重要であり、感染多数地域においては施設の感染者が判明してい ない場合であっても、行政検査等により、定期的に検査を実施することを要 請しており、歓楽街等のある大都市はもとより、その他の地方公共団体にお いても地域の感染状況に応じて、4月から6月までを目途とする高齢者施設 等の従事者等の集中的検査実施計画を策定・実施している。 なお、集中的検査については、濃厚接触者に対する検査とは別のものとして 行うものであり、検査対象者は濃厚接触者としての14日間の健康観察の対 象外であり、引き続き従事可能である。 また、仮に感染が判明した場合については、3(1)①②③等の感染者が発 生した場合の支援策の活用が可能である。 ② 高齢者施設等への重点的な検査の徹底に関する関係団体の相談窓口 高齢者施設等の入所者又は介護従事者等で発熱等の症状を呈する者に対す る検査の実施を施設から都道府県等に求めたにもかかわらず、速やかに検査 が実施されない場合の相談窓口が関係団体に設置されている。 (各関係団体の相談窓口) ○ 特別養護老人ホーム ・養護老人ホーム・軽費老人ホーム 公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 新型コロナウイルス感染症対策チーム 入力フォーム: https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=O8AlISZNnkqPve buCk9xl4qlme0EoLhPj2a71uIYdqZUMlRKVjVGTU1VR Fk2QURVSFQ4NUJSS0M3RC4u ○ 介護老人保健施設 – 3- 公益社団法人全国老人保健施設協会 入力フォーム:http://www.roken.or.jp/member/archives/9984 電話番号:03-3432-4165(総務部総務課) ○ 認知症グループホーム 公益社団法人 日本認知症グループホーム協会 電話番号:03-5366-2157 報告様式:https://www.ghkyo.or.jp/queryform_covid19 提出先:info@ghkyo.or.jp ○ 介護付きホーム 一般社団法人 全国介護付きホーム協会 電話番号:03-6812-7110 メールアドレス:info@kaigotsukihome.or.jp ホームページ URL: https://www.kaigotsuki-home.or.jp/news/category/administration/2020/2206 ○ 有料老人ホーム 公益社団法人 全国有料老人ホーム協会 電話番号:03-3272-3781(事業推進部) メールアドレス:nyukai@yurokyo.or.jp ホームページ URL:https://www.yurokyo.or.jp/contact.php ○ サービス付き高齢者向け住宅 一般社団法人 高齢者住宅協会 サ高住運営事業者部会 電話番号:03-6689-7917 メールアドレス:sakoujyubukai@shpo.or.jp ホームページ URL:https://kosenchin.jp/UserQA.aspx ③ 介護施設等における一定の要件に該当する自費検査費用の補助(地域医療 介護総合確保基金) クラスターが発生した場合の影響の大きさに鑑みて、介護施設等(※)にお いて、 ・濃厚接触者と同居する職員 ・発熱等の症状(新型コロナウイルス感染症の症状として見られる発熱、呼吸 器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状)を呈するが保健所等により経過観察 を指示された職員 ・面会後に面会に来た家族が感染者又は濃厚接触者であることが判明した入 所者 – 4- などの者に対して、施設等としては感染疑いがあると判断するが、保健所、受 診・相談センター又は地域の医療機関の判断では行政検査の対象とはされず、 個別に検査を実施する場合であって、 ・近隣自治体や近隣施設で感染者が発生した場合、又は感染拡大地域における 施設等であって、 ・保健所、受診・相談センター又は地域の医療機関に行政検査としての検査を 依頼したが対象にならないと判断された場合に、施設等の判断で実施した自 費検査 について、補助制度を活用することができる。 (※)介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、 介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所(短 期利用認知症対応型共同生活介護を除く)、養護老人ホーム、軽費老人 ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅 (3)新型コロナウイルスワクチンの接種 ① 新型コロナウイルスワクチン接種の順位 新型コロナウイルスワクチン接種の順位については、重症化リスクの大き さや医療提供体制の確保等を踏まえ、まずは医療従事者等の接種、次に高齢者、 その次に高齢者以外で基礎疾患を有する者及び高齢者施設等に従事する者に 対し行うこととされている。なお、高齢者施設に従事する者には、市町村の判 断によって、地域における病床ひっ迫時に、介護サービスの提供等を行う居宅 サービス等の従事者も含まれる。 なお、施設内のクラスター対策のより一層の推進のため、市町村及び施設等 の双方の体制が整う場合、介護保険施設や一定の要件を満たす高齢者施設にお いて、当該施設内で入所者と同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し 支えないものとしている。 ② 通所系サービス事業所等における介護報酬の臨時的な取扱い 通所系サービス(通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、 認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護)事業所内におけ る新型コロナウイルスワクチン接種を実施する場合の介護報酬等の取扱いや、 居宅要介護者が医療機関以外の接種会場に移動する際の訪問介護の利用等に ついて、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等 の臨時的な取扱いについて(第 20 報)」(令和3年4月5日厚生労働省老健局 高齢者支援課ほか連名事務連絡)において示している。 ・「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時 的な取扱いについて(第 20 報)」 https://www.mhlw.go.jp/content/000766218.pdf – 5- 2.発生時に備えた支援 ① 介護施設等における感染拡大防止対策に係る支援(地域医療介護総合確保 基金)【別添4】 介護施設等(※)において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点 から、 (ⅰ)多床室の個室化に要する改修費 (ⅱ)簡易陰圧装置の設置に要する費用 (ⅲ)感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に要する費用 についての補助制度を活用することができる。 (※)(ⅰ)については、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療 院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症対応型共同生活介護事業 所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業 所、有料老人ホーム、短期入所生活介護事業所、生活支援ハウス。 (ⅱ)及び(ⅲ)については、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、 介護医療院、介護療養型医療施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、 認知症対応型共同生活介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看 護小規模多機能型居宅介護事業所、有料老人ホーム、サービス付き高齢 者向け住宅、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、生活 支援ハウス。 3.感染者が発生等した場合の支援・対応 (1)感染者が発生した場合の支援 ① 感染者発生時の医療従事者や感染管理専門家等の派遣 感染者が発生した場合は、感染制御・業務継続支援チームが支援を行い、ま た、必要に応じて専門家やDMAT・DPAT等の医療チーム等を迅速に派遣 できる体制が構築されているため、感染発生時等の助言指導や、必要に応じて 人材の派遣を希望する場合は都道府県等に相談する。 また、高齢者施設等においてクラスターが発生した場合の対応等について、 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部地域支援班、クラスター 対策班では、各班に所属するDMATや感染症管理の専門家による相談対応 や、都道府県の要請に基づき必要な人材の派遣等を行うなどの支援を行って おり、これらを活用することができる(「高齢者施設等における感染制御及び 業務継続の支援のための都道府県における体制整備や人材確保等に係る支援 について」令和3年2月 10 日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推 進本部事務連絡)。 ・「高齢者施設等における感染制御及び 業務継続の支援のための都道府県 における体制整備や人材確保等に係る支援について」(令和3年2月 10 日 付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡) – 6- https://www.mhlw.go.jp/content/000737597.pdf ② かかり増し経費、職員の確保等に向けた支援(地域医療介護総合確保基金)【別添5】 感染者等が発生した施設等が必要な介護サービスを継続できるよう、通常 の介護サービスの提供時では想定されないかかり増し経費として、消毒・清掃 費用や、緊急時の介護人材確保に係る費用等について、補助制度を活用するこ とができる。 また、都道府県において、平時から都道府県単位の介護保険施設等の関係 団体等と連携・調整し、緊急時に備えた応援体制を構築するとともに、施設 等で感染者が発生した場合などに、地域の他の施設等と連携して当該施設等 に対する支援を実施するために必要な経費についても支援を行っている。自 施設、法人内の調整でも職員の不足が見込まれる場合、自治体や関係団体へ 連絡し、応援職員を依頼することが考えられる。 ③ 社会福祉施設等への応援職員派遣支援事業【別添6】 職員が不足する事業所と応援派遣の協力が可能な施設間の調整費用及び応 援職員を派遣する場合の旅費や宿泊費用等については、災害福祉支援ネットワ ーク構築推進等事業の特別対策事業(社会福祉施設等への応援職員派遣支援事 業)の活用が可能である。 ④ 看護師等の専門職による同行訪問などの支援 訪問系の介護サービス事業所が感染者に対応するにあたっては、看護師等 の専門職の支援を受けることも考えられる。具体的には、 (ⅰ)近隣の医療機関・訪問看護ステーションからの派遣を検討し、 (ⅱ)(ⅰ)が困難な場合には、都道府県の介護保険部局と衛生部局が連携の 上、都道府県看護協会及び都道府県訪問看護連絡協議会に相談し、調整を 行うこと。 これらの支援に当たっては、以下の施策が活用可能である。  謝金等の支払い 看護師等の専門職への謝金等の支払いに当たり、都道府県においては、地 域医療介護総合確保基金(介護人材確保分)の「23.地域包括ケアシステム 構築・推進に資する人材育成・資質向上事業」の活用が可能である。 一方、市町村においては、在宅医療・介護連携推進事業の「医療・介護関 係者の研修」に該当することから、地域支援事業の活用が可能である。  看護師等の専門職の同行訪問による介護報酬算定 訪問介護事業所が看護師等の専門職の同行訪問による支援を受ける場合、 利用者又はその家族等の同意を得たときには、2人の訪問介護員等による訪 問を行った場合と同様に、100 分の 200 に相当する単位数を算定可能である。 – 7- ⑤ 感染者が発生した場合に必要となる衛生用品等の配布について 感染者が発生した介護施設等に対して、感染者への対応の際に必要となる マスク、ガウン、フェイスシールド等について、国において確保し、都道府県 等で備蓄を行っており、防護具等を速やかに支援できるようにしている。 (2)感染者が発生等した場合における介護報酬及び診療報酬の特例 ① 介護医療院等での施設内感染発生時における診療報酬に係る特例的な対応等 介護医療院、介護老人保健施設、地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人 福祉施設に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合であって、 病床ひっ迫時に、やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う場合の診 療報酬における特例的な対応については、「介護医療院等での施設内感染発生 時の留意点等について」(令和3年4月 30 日付厚生労働省健康局結核感染症課 ほか連名事務連絡)において示している。 ・「介護医療院等での施設内感染発生時の留意点等について」(令和3年4月 30 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡) https://www.mhlw.go.jp/content/000778328.pdf ② 通所介護等において感染症の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上 生じている場合の評価 令和3年度より、通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、 (介護予防)認知症対応型通所介護については、状況に即した安定的なサービス 提供を可能とする観点から、新型コロナウイルス感染症の影響により利用延人 員数が減少した場合に、一定期間の基本報酬への3%加算又は事業所規模別の 報酬区分の決定に係る特例による評価を行っている。詳細については、「通所 介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以 上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式 例の提示について」(令和3年3月 16 日付老認発 0316 第4号・老老発 0316 第3号厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長ほか連名通知)におい て示している。 ③ 退院患者の適切な受入促進に係る介護報酬の臨時的な取扱い 介護保険施設(介護老人福祉施設(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活 介護を含む。)、介護老人保険施設、介護療養型医療施設、介護医療院)におい て、医療機関から、新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たした患者(当 該介護保険施設から入院した者を除く。)を受け入れた場合に、当該者につい て、退所前連携加算を入所した日から起算して 30 日を限度として算定するこ とができる等の取扱いを、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事 業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第 18 報)」(令和3年2月 16 日 厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡)及び「新型コロナウイルス – 8- 感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第 19 報)」(令和3年3月 22 日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡) において示している。 ・新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時 的な取扱いについて(第 18 報) https://www.mhlw.go.jp/content/000762761.pdf ・新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時 的な取扱いについて(第 19 報) https://www.mhlw.go.jp/content/000763809.pdf 4.その他 ① 独立行政法人福祉医療機構の融資制度の活用【別添7】 独立行政法人福祉医療機構における新型コロナウイルス感染症の影響によ り事業運営が縮小した介護事業所等に対する無利子・無担保の資金融資を活用 することができる。 Ⅱ.介護従事者の方々が対象となり得る公的な補償制度等 1.感染した場合 ① 労災保険の療養補償給付、休業補償給付、遺族補償給付【別添8】 介護従事者の方々については、業務外で感染したことが明らかな場合を除き、 原則として、労災保険給付の対象となり、療養補償給付(※1)、休業補償給 付(※2)、遺族補償給付(※3)等が支給される。 (※1)療養補償給付 労災指定医療機関において治療を受けた際の治療費(現物給付を含む) が給付されるもの(やむを得ず労災指定医療機関以外で治療を受けた場 合、一度治療費を負担した後で労災請求することで、負担した費用の全 額が支給される。)。 (※2)休業補償給付 療養のために労働することができず、賃金を受けていない場合、休業 日の4日目以降から給付されるもの。給付額は、休業補償給付が休業1 日あたり給付基礎日額の6割である。また、これに加えて休業特別支給 金として、休業 1 日あたり給付基礎日額の2割が支給される。 (※3)遺族補償給付 亡くなった労働者の遺族に年金あるいは一時金が給付されるもの。 給付額は、受給権者となる遺族の人数により変動する。 – 9- ② 健康保険の傷病手当金【別添9】 業務以外の事由に起因して、療養により労務に服することができない方につ いては、被用者保険に加入していれば、要件(※)を満たした場合、各保険者 から傷病手当金が支給される。 なお、労務に服することが出来なかった期間には、発熱などの症状があるた め自宅療養を行った期間も含まれる。また、やむを得ず医療機関を受診できず、 医師の意見書がない場合においても、事業主の証明書により、保険者において 労務不能と認められる場合がある。 国民健康保険に加入する方については、市町村によっては、条例により、新 型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給する 場合がある。 具体的な申請手続き等の詳細については、加入する保険者に確認されたい。 (※)傷病手当金が支給される要件(健康保険の場合) 療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日 を経過した日から、直近 12 か月の標準報酬月額を平均した額の 30 分の 1に相当する額の3分の2について、傷病手当金による補償がなされる。 2.休業する場合 ① 雇用調整助成金を活用した休業手当の支払 事業主が、新型コロナウイルス感染症の影響により労働者を休業させた場合 (シフト制で働く場合、勤務時間や勤務日を削減した場合を含む。)に、事業 主が休業手当を支払った場合には、雇用調整助成金による助成を受けることが できる。 なお、新型コロナウイルス感染症等の影響により休業させられた労働者のう ち、休業手当の支払いを受けることができなかった方については、新型コロナ ウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度の対象となる。 (雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)HP) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/ kyufukin/pageL07.html (新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 HP) https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html – 10- 『訪問介護職員のためのそうだったのか!感染対策』①~③ 介護職員等のための感染対策動画「そうだったのか!感染対策」 ○ 訪問介護職員と訪問サービス利用者、特別養護老人ホームの職員等向けに、新型コロナウイルス感染症の対策を 分かりやすくまとめた動画を作成し、厚生労働省のYouTubeに公表。 ① あなたが利用者宅にウイルス をもちこまないために (動画の内容) こんなときどうする? ① 利用者宅に到着 ② 玄関に入る ③ 手洗いをする ④ 挨拶をする ⑤ 部屋の換気をする ⑥ 体温測定をする ⑦ 鼻がかゆくなったら・・・ ③ あなたがウイルスを もちださないために (動画の内容) こんなときどうする? ① 記録をする ② エプロンを脱ぐ ③ 帰る前 ④ 上着を着る ⑤ 水を飲みたくなったら・・・ (動画の内容) ○ウイルスはどこにいるの? ○こんなときどうする? ① いつ手を洗うの ② サービスを受けるまえ ③ サービスを受けるとき ④ 訪問してもらうのが怖いと思ったとき 『訪問サービスを受ける方のための そうだったのか!感染対策』 ○ あなたがウイルスをうけとらない、 わたさないために こちらのQRコードから 動画をご覧いただけます。 厚生労働省you tube MHLWチャンネル https://www.youtube.com/playli st?list=PLMG33RKISnWj_HIGPF EBEiyWloHZGHxCc 『介護老人福祉施設(特養)のためのそうだったのか!感染対策』①~③ ① 外からウイルスをもちこまないために (動画の内容) こんなときどうする? ① 家を出るまで ② 通勤するとき ③ 職場に着いたとき ④ 休憩のとき ⑤ 職員共用設備を使うとき ⑥ 仕事が終わったら ② 施設の中でウイルスを広めないために (1) (動画の内容) こんなときどうする? ① 使い捨てエプロンをつけよう ② 環境を整えよう ③ 入所者のマスク着用はどうしたらいいの ④ もしも、有症状者がでたら 別添1 – 11- ○ 介護サービスの職員が標準的な予防策や感染発生時の備え等を理解し実践できるようeラーニングサイトを開設。 ○ 感染症の知識や技術に関する全職員向けにしたものと、体制づくりや職員への配慮などに関する管理者向けにわけ構築。 ○ あわせて、専門家の訪問による実地研修も組み合わせて実施。 介護サービスにおける感染症対策力向上のための研修の実施 全職員向け 管理者向け (研修メニュー) ・生活を支えるための感染対策 ・感染対策マニュアルの見直しによる感染管理体制の改善 ・感染予防に取り組む職員のメンタルヘルス ・感染症発生時の対応(濃厚接触者・要請者発生時を含む) ・実技・演習の取組 (研修メニューの例)※ チェックテストを組み合わせて実施 ・生活を支えるための感染対策 ・標準予防策と感染経路別予防策 ・感染拡大予防のための職員の健康管理 ・感染予防策を踏まえた介護・看護ケア(平常時・感染症流行時) ・感染症発生時の対応(濃厚接触者・陽性者発生時を含む) 厚生労働省ホーム >政策について >分野別の政策一覧 >福祉・介護 >介護・高齢者福祉 >介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/kansentaisaku_00001.html 〈e-ラーニングは、こちらからご覧いただけます〉 別添2 – 12- 1.(1) 日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進(その1) 感染症対策の強化 業務継続に向けた取組の強化 災害への地域と連携した対応の強化 ・BCPとは ・新型コロナウイルス感染症BCPとは(自然災害BCPとの違い) ・介護サービス事業者に求められる役割 ・BCP作成のポイント ・新型コロナウイルス感染(疑い)者発生時の対応等(入所系・通所系・訪問系) 等 介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン ✤ 主な内容 ✤ ポイント  各施設・事業所において、新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応や、それら を踏まえて平時から準備・検討しておくべきことを、サービス類型に応じた業務継続ガ イドラインとして整理。  ガイドラインを参考に、各施設・事業所において具体的な対応を検討し、それらの内容 を記載することでBCPが作成できるよう、参考となる「ひな形」を用意。 掲載場所:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/taisakumatome_13635.html ■ 感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、 全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション) の実施等を義務づける。【省令改正】 (※3年の経過措置期間を設ける) ■ 介護サービス事業者に、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、以下の取組を 義務づける。【省令改正】 ・施設系サービスについて、現行の委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練(シミュレーション)の実施 ・その他のサービスについて、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施等 (※3年の経過措置期間を設ける) 【全サービス】 【全サービス】 【通所系サービス、短期入所系サービス、特定、施設系サービス】 ■ 災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策(計画策定、関係機関と の連携体制の確保、避難等訓練の実施等)が求められる介護サービス事業者(通所系、短期入所系、特定、施設 系)を対象に、小多機等の例を参考に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなけ ればならないこととする。【省令改正】 社保審-介護給付費分科会 第199回(R3.1.18) 資料1 別添3 – 13- 介護施設等における感染拡大防止対策に係る支援 (地域医療介護総合確保基金) ■事業内容 介護施設等において、感染が疑われる 者が発生した場合に、感染拡大のリス クを低減するためには、ウイルスが外 に漏れないよう、気圧を低くした居室 である陰圧室の設置が有効であること から、居室に陰圧装置を据えるととも に簡易的なダクト工事等に必要な費用 について補助 ■補助対象施設 入所系の介護施設・事業所 ■補助上限額 1施設あたり:432万円×都道府県が認 めた台数(定員が上限) ※ 令和2年度第1次補正予算から実施 〇 介護施設等において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、①多床室の個室化に要する改修費、②簡易陰圧装置の設置 に要する費用、③感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に要する費用を支援する。 ② 簡易陰圧装置の設置に要する費用 ■事業内容 事業継続が必要な介護施設等において、 感染が疑われる者が複数発生して多床 室に分離する場合に備え、感染が疑わ れる者同士のスペースを空間的に分離 するための個室化(※)に要する改修費に ついて補助 ※可動の壁は可 ※天井と壁の間に隙間が生じることは不可 ■補助対象施設 入所系の介護施設・事業所 ■補助上限額 1定員あたり97.8万円 ※ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金で ① 実施していた事業を移管 多床室の個室化に要する改修費 《多床室》 《個室化》 ■事業内容 新型コロナウイルス感染症対策として、 感染発生時対応及び感染拡大防止の観 点からゾーニング環境等の整備に要す る費用について補助 ■補助対象施設 入所系の介護施設・事業所 ■補助上限額 ① ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設 置によるゾーニング:100万円/箇所 ② 従来型個室・多床室のゾーニング:600万 円/箇所 ③ 2方向から出入りできる家族面会室の整 備:350万円/施設 ※ 令和2年度第3次補正予算案から実施 ③ 感染拡大防止のためのゾーニング環 境等の整備に要する費用 共同生活室 通 路 個 室 個 室 個 室 ト イ レ 個 室 玄関室 個 室 個 室 ト イ レ 個 室 ト イ レ 個 室 食堂 浴室 ト イ レ 個 室 個 室 ユニット 入口にイエロー ゾーン(玄関室) を整備 通路      トイレ 個 室 個 室 4人 部屋 トイレ 個 室 個 室 4人 部屋 洗面所 洗面所 4人 部屋 洗面所 ・ シャワー室 4人 部屋 動線分離し、ゾーニング トイレ・洗面所 ・シャワー室を 整備 4人 部屋 施設内の玄関又は 外部から出入 ● ○ アクリル板等 施設内から 出入 家族面会室 入所者 家族 ※ 機動的に支援できるよう、新型コロナウイルス発生後、かつ、緊急的に着手せざるを得なかった事業に限り、内示日前のものも補助対象 令和3年度予算:公費618億円の内数(国費412億円の内数) 別添4 – 14- 2 緊急時介護人材応援派遣に係るコーディネート事業 都道府県において、平時から都道府県単位の介護保険施設等の関係団体等と連携・調整し、緊急時に備えた応援体制を構築す るとともに、介護サービス事業所・施設等で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合などに、地域の他の介護サービス事業 所・施設等と連携して当該事業所・施設等に対する支援を実施するために必要な経費を補助する。 新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業 <地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)> 令和3年度予算:137億円の内数 1 緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業 介護サービスは、要介護高齢者等やその家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであるため、 ・新型コロナウイルス感染症の感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること ・高齢者の密集を避けるため通所サービスが通常の形で実施できない場合でも代替サービスの提供が求められること から、新型コロナウイルス感染による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保するとともに、介護に従事する者が安心・ 安全に業務を行うことができるよう感染症が発生した施設等の職場環境の復旧・改善を支援する。 【助成対象事業所】 ①新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等 ※休業要請を受けた事業所を含む ②新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所 ③感染者が発生した施設等の利用者の受け入れ及び応援職員の派遣を行う事業所【連携支援】 【 対 象 経 費 】 通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成 ①緊急時の介護人材確保に係る費用 ・職員の感染等による人員不足、通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保等の費用 ②職場環境の復旧・環境整備に係る費用 ・介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用、通所系サービスの代替サービス提供に伴う初動費用等 ③連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用 ・感染が発生した施設等への介護人材の応援派遣等に伴う費用 【 対 象 経 費 】 都道府県や介護サービス事業所との連絡調整等に要する費用 都道府県(実施主体) 国 ※ 施設、事業所等 令和3年度までの実施 別添5 – 15- 災害福祉支援ネットワーク構築推進事業 東日本大震災における被災地支援の経験、課題等を踏まえ、要配慮者(高齢者・障害者など支援が必要な方々)に対し機動的・能動的な福祉支援 (災害時福祉支援チームの派遣)が行えるよう、都道府県単位での福祉支援ネットワークを構築し、災害対策の強化を図ることが必要。 こうしたネットワークの全国的な構築を推進するため、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金を活用し、各都道府県による公民協働の取組を支 援する。 ※1都道府県当たりの補助上限額:基本事業等645万円(注)(定額補助)+体制強化事業150万円(1回限りの定額補助。ネットワーク構築済み都道府県のみ) (注)基本事業のうち連携体制充実事業及び災害対応力向上事業を実施しない場合は補助上限額:150万円 令和3年度予算:101,395千円(79,244千円) 【参考】 1.災害福祉支援ネットワークとは・・・ 災害時において、災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、避難生活中における生活機能の低下等の防止を図るため、各都道府県において、一般避難所で災害時 要配慮者に対する福祉支援を行う「災害派遣福祉チーム」を組成するとともに、一般避難所へこれを派遣すること等により、必要な支援体制を確保するためのネットワーク 2.災害派遣福祉チームとは・・・ 社会福祉士や介護福祉士等の多職種から構成され、一般避難所における災害時要配慮者に対し、①他の福祉避難所等への誘導、②アセスメント、③食事、トイレ介助等 の日常生活上の支援、④相談支援、⑤避難所内の環境整備等の福祉支援を実施 国 都道府県 又は 都道府県が適当と 認める団体 補助金 事務局 (県又は民間法 人) 事業者 団体 職能 団体 協力法人 (社会福祉 法人等) 都道府県単位 実施主体 行政と協働 国が定めるガイドライン を踏まえた取組の実施 事業の流れ 【体制強化事業】※150万定額補助(1回限り) ○ネットワーク本部の体制整備 ○被災状況把握のためのシステム作り 【基本事業】※150万定額補助 ○事務局の立ち上げ・運営、○支援体制検討・構 築、○普及・啓発、○DWATの組成、○他都道府 県との連携 【連携体制充実事業】※上限に175万上乗せ ○保健医療分野も含めた一体的支援体制の検 討・構築、○受援体制の検討・構築、○市町村の 会議への参加と連携体制の構築等 【災害対応力向上事業】※上限に320万上乗せ ○災害福祉支援コーディネーターの配置 ○保健医療活動チームとの合同研修・訓練 ○事業継続計画(BCP)の策定支援 別添6 – 16- 別添7 – 17- – 18- 別添8 – 19- 1.制度概要 ○ 疾病又は負傷の療養のため労務不能となり、収入の喪失又は減少を来たした場合に、これをある程度補填し、生活 保障を行う趣旨から、傷病手当金が支給される。 〇 具体的には、健康保険の被保険者(任意継続被保険者を除く。)が業務外の事由による療養のため労務に服す ることができないとき、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することがで きない期間、支給される。 (※)支給額は、1日につき、直近12か月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する金額。 (参考) 支給件数:約200万件(被用者制度分)うち協会けんぽ120万件、健保組合70万件、共済組合10万件(平成30年度) 支給金額:約3,900億円(被用者保険分)うち協会けんぽ2,100億円、健保組合1,600億円、共済組合200億円(平成30年度) 新型コロナウイルス感染症に関する健康保険法における傷病手当金の対応について 2.新型コロナウイルス感染症に関する対応 〇 傷病手当金の概要について、企業や労働者向けに作成した「新型コロナウイルスに関するQ&A」に盛り込み、 厚生労働省のHPにおいて周知を実施。 〇 傷病手当金の支給が円滑に行われるよう、「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ&A」 を3月6日付けで発出し、以下について周知。 ・ 発熱などの症状があるため自宅療養を行った期間についても、労務に服することが出来なかった期 間に該当すること ・ やむを得ず医療機関を受診できなかった場合は、医師の意見書がなくとも、事業主の証明書によ り、保険者が労務不能と認め、支給することが可能であること[/su_spoiler]

令和3年4月 5 日[su_spoiler title=”新型コロナウイルス感染症に係る 介護サービス事業所の人員基準等 の臨時的な取扱いについて(第 20 報)” style=”simple” icon=”plus-square-1″] 問1 通所系サービス(通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介 護、認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護。以下同じ。) 事業所内において新型コロナウイルスワクチン接種を実施する場合、介護報酬 等の取扱い等はどのようになるか。 (答) 通所系サービス事業所内における予防接種等の取扱いについては、「介護保険サ ービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて」(平成 30 年9月 28 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名通知。以下「保 険外サービス通知」という。)において、 ・保険外サービスであること ・また、介護支援専門員が居宅サービス計画において当該保険外サービスに関す る情報を記載すること 等としている。 しかしながら、今般の新型コロナウイルスワクチンに関しては、 ・重症化リスクの高い高齢者に迅速に実施する必要があること ・予防接種法上も、疾病のまん延予防上緊急の必要がある臨時接種として位置付 けられており、接種の努力義務や市町村長等による勧奨等の公的関与が求めら れる公益性の高いものであること など、国として、死亡者や重症者をできる限り抑制し、国民の生命及び健康を守る ために、ワクチン接種の実施体制を整えていく必要があり、また、 ・通所系サービスの事業所内で実施する場合、多くの利用者が接種することが考 えられ、当該事業所の職員においても、接種前後の誘導や支援、見守り等多くの 業務が発生することが考えられること から、以下のとおり、特例的に取扱うこととする。 ①介護保険サービスとして提供されているものと取り扱うことができる場合 今般の新型コロナワクチンに係る予防接種に伴う事業所における業務は介護 保険サービスとして提供されているものとし、予め居宅サービス計画に位置付 けられた提供時間内で介護報酬を算定することとして差し支えない。 ②必要な経費について、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補 助金を財源とする委託費が支払われている場合(保険外サービスとして提供さ れているものと取り扱う場合) 通所系サービス事業所が事業所内で新型コロナウイルスワクチン接種を実施 するにあたり、必要な経費(※)について、市町村より、新型コロナウイルスワ クチン接種体制確保事業費国庫補助金を財源とする委託費を受領している場合 は、従来の取扱いのとおり、当該予防接種に伴う事業所における業務は保険外サ ービスとして提供されているものとする。(通所系サービスのサービス提供時間 の算定に当たっては、通所系サービスの提供時間には保険外サービスの提供時 間を含めず、かつその前後に提供した通所系サービスの提供時間を合算し、1回 の通所系サービスの提供として取り扱う。) この場合、保険外サービス通知に則った対応が必要となるが、特例的に、介護 支援専門員が居宅サービス計画において当該保険外サービスに関する情報を記 載することは不要とする。 (※)必要な経費の例は、感染防止対策、会場借り上げ、会場設営・撤去費、会 場の運営(誘導員等)等。 (参考)新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する詳細 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_noti fications.html#003 なお、上記①②いずれの場合についても、通所系サービス事業所内において接種 を実施する場合は、医療法(昭和 23 年法律第 205 号)等の関係法規の遵守が必要 であること等に引き続き留意すること。 問2 通所系サービス事業所内において新型コロナウイルスワクチンに係る接 種を実施する場合、利用者の居宅と通所系サービス事業所との間の送迎に係る 費用については、どのように取り扱うべきか。 (答) 問1の①②いずれの場合についても、利用者の自宅と通所系サービス事業所と の間の送迎は介護保険サービスとして提供されているものとし、介護報酬を算定 することとして差し支えない(利用者の居宅と通所系サービス事業所との送迎を 行った場合は送迎減算を適用しないこととして差し支えない)。 問3 通所系サービス事業所内において新型コロナウイルスワクチンに係る接 種を実施する場合、接種が実施される日に通所系サービスを利用する予定がな い利用者については、どのように取り扱うべきか。 (答) 問1の①の場合については、介護支援専門員が、事前に当該利用者に説明し同意 を得た上で、予め居宅サービス計画に予防接種を位置付ければ、当該利用者に係る 予防接種に伴う事業所における業務について、介護保険サービスとして提供され ているものとして差し支えない。 このため、予防接種に伴う事業所における業務は、所要の提供時間に対応する介 護報酬を算定することとして差し支えない。その際、通所介護、地域密着型通所介 護及び(介護予防)認知症対応型通所介護についてサービス提供時間が3時間未満 となった場合でも、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平 成 12 年2月 10 日厚生省告示第 19 号)の別表指定居宅サービス介護給付費単位数 表の6の注2等による「所要時間2時間以上3時間未満の指定通所介護を行った 場合」に該当するものとして取り扱うこととして差し支えない。通所リハビリテー ションについても同様に、サービス提供時間が1時間未満となった場合でも、「指 定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成 12 年2月 10 日厚生 省告示第 19 号)の別表指定居宅サービス介護給付費単位数表の7の「所要時間1 時間以上2時間未満の場合」に該当するものとして取り扱うこととして差し支え ない。 また、送迎についても、問2で示しているとおり、利用者の自宅と通所系サービ ス事業所との間の送迎は介護保険サービスとして提供されているものとし、介護 報酬を算定することとして差し支えない(利用者の居宅と通所系サービス事業所 との送迎を行った場合は送迎減算を適用しないこととして差し支えない)。 問1の②の場合については、当該利用者に係る予防接種に伴う事業所における 業務について、保険外サービスとして提供されているものとする。 なお、この場合、当該利用者の送迎については、接種が実施される日において介 護報酬算定が行われないことから、同様に保険外サービスとして提供されている ものとする。 また、問1で示しているとおり、保険外サービス通知に則った対応が必要となる が、特例的に、介護支援専門員が居宅サービス計画において当該保険外サービスに 関する情報を記載することは不要である。 問4 通所系サービス事業所が、サービス提供中に、その保有する車両を利用し て、事業所から新型コロナウイルスワクチンの接種会場まで利用者の送迎を行 う場合、介護報酬等の取扱い等はどのようになるか。 (答) 通所系サービス事業所が、サービス提供中に、その保有する車両を利用して、通 所系サービス事業所と接種会場間の送迎を行う場合、従来の取扱いのとおり、保険 外サービスとして提供されているものとする。この場合、保険外サービス通知に則 った対応が必要となるが、特例的に、介護支援専門員が居宅サービス計画において 当該保険外サービスに関する情報を記載することは不要である。 一部の職員が当該送迎の業務に従事する際の事業所内の人員配置基準について は、今般の新型コロナウイルスワクチン接種の緊急性及び公益性の高さに鑑み、 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な 取扱いについて」(令和2年2月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進 室ほか連名事務連絡)等に基づき、柔軟に対応して差し支えない。 なお、当該送迎について利用者から対価を得ていない場合(当該送迎について利 用者から対価を得ていないが、新型コロナウイルスワクチン接種の実施主体であ る市町村より送迎の委託を受け、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業 費国庫補助金を財源とする委託費を受領している場合も含む。)については、道路 運送法に基づく許可・登録は不要である。 上記の内容については、国土交通省自動車局と協議済みであることを申し添え る。 問5 通所系サービス事業所がその保有する車両を利用して、サービス提供前 後の送迎中に、新型コロナウイルスワクチンの接種会場を経由して利用者の送 迎を行う場合、介護報酬等の取扱い等はどのようになるか。 (答) 例えば ・利用者の居宅から、接種会場を経由して、通所系サービス事業所への送迎を行う 場合 ・通所系サービス事業所から、接種会場を経由して、利用者の居宅への送迎を行う 場合 については、利用者の居宅と通所系サービス事業所間の送迎を行っていることか ら、その費用について、介護報酬を算定することとして差し支えない(送迎減算を 適用しないこととして差し支えない)。 また、この場合について、送迎に時間を要することになり、一時的に事業所内の 人員配置基準を満たせない時間帯が生じることも考えられるが、この場合も問4 と同様に柔軟に対応して差し支えない。 なお、この場合について、当該会場に立ち寄らない送迎の場合に通常選択される と考えられる一般的な経路を逸脱する場合であっても、道路運送法に基づく許可・ 登録は不要である。 上記の内容については、国土交通省自動車局と協議済みであることを申し添え る。 問6 新型コロナウイルスワクチン接種を医療機関以外の接種会場(例えば、体 育館や福祉センター等)で行う場合でも、居宅要介護者が接種会場まで移動す る手段として、訪問介護を利用することが可能か。 (答) <訪問介護> ① 訪問介護事業所の訪問介護員等が自ら運転する車両を活用する場合 訪問介護の通院等乗降介助が利用可能である。 なお、現行の取扱いのとおり、以下の場合に限り、身体介護が利用可能である。 ・接種会場に外出するために乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して相 当の所要時間(20 分から 30 分程度以上)を要し、かつ、手間のかかる外出 に直接関連する身体介護(移動・移乗介助、身体整容・更衣介助、排泄介助 等)を行う場合(要介護4又は5の居宅要介護者の場合) 又は ・接種会場への外出に直接関連しない身体介護(入浴介助・食事介助等)に 30 分から1時間程度以上を要し、かつ、当該身体介護が中心である場合(要介 護1から5までの居宅要介護者の場合) には、身体介護(運転時間を控除した所要時間に応じた介護報酬)を算定でき る。 ② 公共交通機関を活用する場合 訪問介護の身体介護のうち通院・外出介助が利用可能である(訪問介護事業所 の訪問介護員等が、居宅要介護者に付き添い、バスやタクシー等の公共交通機関 を利用して移送中の気分の確認も含めたワクチン接種が行われる会場への外出 介助を行った場合には、身体介護(所要時間に応じた介護報酬)を算定できる)。 また、これらを利用する場合には、居宅サービス計画(標準様式第2表、第3表、 第5表等)に係るサービス内容の記載の見直しが必要となるが、これらについて は、サービス提供後に行っても差し支えない。 なお、同意については、最終的には文書による必要があるが、サービス提供前に 説明を行い、同意を得ていれば、文書はサービス提供後に得ることでよい。 ※参考 <(介護予防)小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護> 小規模多機能型居宅介護の訪問サービスには、いわゆる訪問介護の身体介護の うち通院・外出介助が含まれているため、小規模多機能型居宅介護事業所が居宅要 介護(支援)者に対して接種会場への外出介助を行うことができる。 <定期巡回・随時対応型訪問介護看護と訪問介護(通院等乗降介助)の関係> 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、併せて訪問介護の通院等乗降介助を利用 することができる。そのため、訪問介護事業所の訪問介護員等は自ら運転する車両 を活用して、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用する居宅要介護者に対して 接種会場への移送に係る介助を行うことができる。[/su_spoiler]

令 和 3 年 3 月 3 日[su_spoiler title=”新型コロナウィルス高齢者施設ワクチン接種体制について” style=”simple” icon=”plus-square-1″]ワクチンの接種順位については、重症化リスクの大きさ、医療提供体制の確保等を踏まえ、 まずは①医療従事者等への接種、次に②高齢者、その次に③高齢者以外で基礎疾患を有する 者及び高齢者施設等の従事者への接種をできるようにされているところ。 高齢者が集団で居住する施設等で従事する者(以下「高齢者施設の従事者」という。)の 接種順位については、業務の特性として、仮に施設で新型コロナウイルス感染症患者が発生 した後にも高齢の患者や濃厚接触者へのサービスを継続するとともに、クラスターを抑止す る対応を行う必要があることから、高齢者に次ぐ接種順位と位置付けている。 この高齢者施設の従事者の範囲の考え方に変更はないが、新型コロナウイルス感染症が拡 大し、地域において病床がひっ迫する場合には、在宅の要介護高齢者や要支援者が新型コロ ナウイルス感染症に感染し、やむを得ず自宅療養を行う場合があり、居宅サービス事業所等 の従事者もこうした自宅療養を余儀なくされる高齢の患者等に直接接することが考えられ ることを踏まえ、 ・市町村の判断によって、 ・自宅療養を余儀なくされる高齢の患者や濃厚接触者に直接接し、介護サービスの提供等を 行う意向のある居宅サービス事業所等について、 ・当該事業所等に従事する者で、そうした介護サービスの提供等を行う意思を有する職員 を対象に含むことができることとするため、「高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に 係る予防接種を行う体制の構築について」(令和3年1月28日付け健健発0128第1号他厚生 労働省健康局健康課長他連名通知)別添1から別添3までを別添のとおり改正する。 (添付資料について) 別添 「高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築につい て」(令和3年1月28日付け健健発0128第1号他厚生労働省健康局健康課長他連名通知) 別添【改正後全文(改正箇所を朱字で明記)】 ※ なお、改正後の「高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制 の構築について」の別添資料の構成は以下のとおり。 別添1 高齢者施設における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え 方 別紙 高齢者施設の従事者への接種について 別紙の補足資料 居宅サービス事業所等の従事者への接種について 別添2 市町村における高齢者施設の入所者等への接種体制の構築 別添3 高齢者施設による入所者等への接種体制の構築 別添1 高齢者施設における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方 ※1.(3)に示す事項はファイザー社のワクチンを念頭に置いているため、他社のワクチ ンを念頭に高齢者施設への接種体制を構築する必要が生じた場合は、別途考え方等をお示 しする。 ※高齢者施設については、介護保険施設のほか、居住系介護サービス等を含むことを想定し ている。 1.高齢者施設への接種の枠組み (1)実施主体等 ○ 高齢者施設の入所者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種は、市町村(特別 区を含む。以下同じ。)が実施主体となり、予防接種の実施に係る集合契約(※)を市 町村と締結した医療機関等(※※)において実施する。 ※市町村と実施機関(医療機関)の間で締結されるワクチン接種の委託契約につい て、それぞれをグループ化し、グループ同士で包括的な契約をいう ※※医療の提供を行う介護保険施設を含む ○ 高齢者施設とは、以下の施設を指す。 ・ 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健 施設、介護療養型医療施設、介護医療院 ・ 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共 同生活介護 ・ 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム ・ サービス付き高齢者向け住宅 ・ 生活支援ハウス ○ 請求方法等の基本的な枠組みについては、一般の住民への接種と同様に、国が用意す るワクチン接種円滑化システム(以下「V-SYS(※)」という。)を用いるととも に、住所地外接種に係る接種費用の請求・支払は医療機関等所在地の国民健康保険団体 連合会を通じて行うこと。 ※地方自治体、医療機関、卸売業者等の関係者がクラウドにワクチンの入庫量、配分 量等の情報を登録し、関係者で速やかに共有することを主な目的としたシステム (2)対象者 ○ 高齢者施設に入所する接種順位が上位に位置づけられる高齢者(※)とする。 ※令和3年度中に65歳以上に達する者 (3)接種場所 ○ 接種場所は、大きく「基本型接種施設」及び「サテライト型接種施設」に分けられ る。 具体的には、「基本型接種施設」とは、直接ワクチンの配送を受け、接種を実施する 施設であり、「サテライト型接種施設」とは、基本型接種施設の近隣に所在し、当該基 本型接種施設から冷蔵でワクチンを移送して接種を実施する施設である。 別添 (前回からの変更点は朱字) ○ 高齢者施設については、 ・ 基本型接種施設、サテライト型接種施設又は市町村が設置する設置会場での接種に 加え、それが困難な場合には、これらの接種施設からの巡回接種により実施すること も可能である。 ・ 医療の提供を行う介護保険施設においては、市町村と予防接種の実施に係る集合契 約を締結した場合は、「サテライト型接種施設」として接種を実施することが可能で ある。 (4)接種の大まかな流れ ・接種予定者に対し、市町村が接種券を発行 ・接種予定数を踏まえ、基本型接種施設が当該施設及びサテライト型接種施設での必要量 を合計したワクチンの必要量をV-SYSに登録 ・国、都道府県及び市町村が連携してワクチン割り当て量を決定。具体的には、①国は各 都道府県の割り当て量を調整し、②都道府県は各市町村の割り当て量を調整し、③市町 村は各医療機関等の割り当て量を調整 ・基本型接種施設はワクチン納入予定数や予定日をV-SYSで確認。必要に応じてサテ ライト型設置施設に連絡。 ・基本型接種施設はワクチンを保管。 ・基本型・サテライト型接種施設は具体的な接種日や時間枠ごとの接種予定者数を決定 し、当該施設の接種予定者に伝達(その他、市町村が設置した会場等に係る接種日時・ 予定者数についてはとりまとめ主体に伝達) ・接種の実施 ・基本型・サテライト型接種施設はV-SYSを通じて接種者数等の報告を行うとともに 市町村又は国民健康保険連合会に費用請求書を送付 2.体制構築に向けた準備の概略 (1)基本的な考え方 ○ 高齢者施設については、医療を提供する介護保険施設がある一方で、高齢者の住まい としての施設もあることから、入所者の予防接種については、平時の定期接種の接種場 所を基本としつつ、ワクチン流通単位の観点から、効率的な接種が求められるととも に、接種後の健康観察も重要であることを念頭に、施設の特徴を踏まえた上で接種場所 の検討を行うことが考えられる。 また、介護保険施設の嘱託医等がワクチンの取扱いが困難な場合においては、施設等 が市町村へ相談し、市町村は郡市区医師会等と調整を図りながら進めることになること から、予防接種の円滑な推進を図るためにも、市町村の衛生部局と介護保険部局が連携 と役割分担を行うことが重要である。 ○ 市町村内のワクチンの安定的な分配と後述する高齢者施設の従事者の予防接種(別紙 参照)を踏まえると、高齢者施設の入所者への接種体制の構築は、市町村が中心となっ て行うこととなる。 (2)関係者の役割、関係者間の関係の構築 ○ 都道府県は、指定している施設一覧を提供する等により、市町村が管内の高齢者施設 の把握を円滑に行えるよう協力をする。 ○ 市町村は、都道府県の協力を得ながら、管内の高齢者施設を把握し、その上で、高齢 者施設に対して、接種体制等の説明を行う。また、高齢者施設の入所者の接種場所を把 握するとともに、介護保険施設の嘱託医等が、接種実施医療機関に該当しない場合は、 市町村が郡市区医師会と相談し、接種医の調整を行う。市町村介護保険部局と衛生部局 が連携し行うこと(調整を要する施設等及びその被接種者数を介護保険部局が中心にと りまとめ、接種に係る医師会等の調整等は衛生部局と連携し行うこと等)が考えられる が、各自治体の状況に応じて対応されたい。 ○ 高齢者施設は、平時の定期接種を基本としながら1(3)の接種場所の検討を行う。 さらに、接種場所の検討結果や接種対象者のうち当該施設で接種を予定する者の人数 (概算)を事前に市町村へ報告し、必要に応じて接種医や運営方法について相談を行 う。また、入所者(または家族)に対して、予防接種に関する必要な事項(接種券、予 診票の記入等)について説明を行う。 【参考】 ○ 基本型接種施設、サテライト型接種施設に求められる主な役割等は、具体的には以下 のとおりである。 ①基本型接種施設(直接ワクチンの配送を受ける接種施設) ・基本型接種施設は、当該施設の接種予定者数のほか、サテライト型接種施設から申 告を受けたワクチン数や市町村が設置する会場の接種受け入れ予定数を確認し、V -SYSを通じてワクチンの必要数をオーダーし、サテライト型接種施設分等も含 めてワクチンを受け取る。 ・受け取ったワクチンは、ディープフリーザー又はドライアイス入り保冷ボックスで 保管する。 ・保管したワクチンは、当該施設での接種に用いるとともに、基本型接種施設又はサ テライト型接種施設のいずれかがサテライト型接種施設に移送する。移送方法につ いては、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け 手引き」(初版を令和3年1月18日付け健健発0118第2号2.0版を令和3年2月24 日付け健健発0224第3号厚生労働省健康局健康課長通知で提示)を参照する。 ・サテライト型接種施設に移送したワクチンについて移送先、移送先ごとのワクチン 数を記録する台帳を整備する。 ②サテライト型接種施設(基本型接種施設からワクチンを移送して接種する接種施設) ・サテライト型接種施設となることを希望する医療機関等は、移送元となる基本型接 種施設とよく協議の上、必要な情報をV-SYSに入力する。なお、予防接種の実 施に係る集合契約に加入している必要がある。 ・当該施設の接種予定者に必要となるワクチン数を基本型接種施設に申告し、ワクチ ンを移送して接種する(サテライト型接種施設は自らV-SYSによりワクチンの オーダーを行わない)。 ・サテライト型接種施設は、基本型接種施設から移送したワクチンを冷蔵で保管し、 決められた期間内に可能な限り全てのワクチンを使用する。 ・移送に要する時間は原則として3時間以内とする。 ○ 「サテライト型接種施設」においては、ワクチンの適正な管理・追跡を行う観点か ら、以下の点に留意することが必要である。 ・原則としてワクチンの分配を受ける基本型接種施設と同一市町村内に所在 ・ワクチンの接種経験がある等の適切にワクチンを扱える医療機関であること ・原則として、基本型接種施設1か所につきサテライト型接種施設3か所程度(基本 型接種施設と併せて概ね人口5000人当たり接種施設が1か所)を上限として設置が 可能。ただし、高齢者施設入所者への接種のために必要な接種施設はこの限りでは ない。専任の担当者を配置して管理を厳格に行う場合には、1か所の基本型接種施 設に対するサテライト型接種施設の箇所数は、地域の実情に応じて定めることがで きる。それ以外の場合(医療機関が通常の体制で自ら小分けを行う場合等)は、1 か所の基本型接種施設に対するサテライト型接種施設の箇所数は、数カ所までを目 安とする。 ・予め基本型接種施設とワクチンの分配について合意した上で、V-SYSにおい て、ワクチンの分配を受ける基本型接種施設を指定 ○ なお、市町村が設置する接種会場についても、求められる役割を果たすことができる ことを前提に、基本型接種施設又はサテライト型接種施設のいずれかの類型として接種 を実施することとなる。 市町村体が接種会場を設ける場合の手続き等については「新型コロナウイルス感染症 に係る予防接種の実施に関する手引き」(1.1版を令和3年1月15日付け健発0115第1号 2.0版を令和3年2月16日付け健発0216第1号厚生労働省健康局長通知別添で提示)を 参照すること。 別紙 高齢者施設の従事者への接種について 1.高齢者施設の従事者の範囲の考え方 高齢者施設の従事者に早期に接種する理由は、業務の特性として、仮に施設で新型コロ ナウイルス感染症患者が発生した後にも高齢者の患者や濃厚接触者へのサービスを継続す るとともに、クラスターを抑止する対応を行う必要があることから、高齢者に次ぐ優先順 位とされている。これを踏まえ、具体的な範囲を定める。 2.高齢者施設の従事者の範囲 高齢者施設の従事者には、高齢者等が入所・居住する社会福祉施設等(介護保険施設、 居住系介護サービス等)において、利用者に直接接する職員が、含まれる見込みである。 なお、職種は限定しない。(今後の新型コロナウイルス感染症対策分科会で決定される予 定) また、この考え方に変更はないが、市町村の判断によって居宅サービス事業所等の従事 者も対象に含める場合の取扱いについては、本別紙の補足資料のとおり。 (対象の高齢者施設の例) 対象の高齢者施設には、例えば、以下の施設であって、高齢者等が入所・居住する者が 含まれる。なお、介護医療院、介護老人保健施設の従事者については、医療機関と同一敷 地内にある場合には、施設(または医療機関)の判断により医療従事者等の範囲の対象と できる。また、介護療養型医療施設は、病院・診療所と同様に医療従事者等の範囲に含ま れる。 ・ 介護老人福祉施設 ・ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 ・ 介護老人保健施設 ・ 介護医療院 ・ 特定施設入居者生活介護 ・ 地域密着型特定施設入居者生活介護 ・ 認知症対応型共同生活介護 ・ 養護老人ホーム ・ 軽費老人ホーム ・ 有料老人ホーム ・ サービス付き高齢者向け住宅 ・ 生活支援ハウス (対象者を取りまとめる主体) ・ 優先接種の対象である高齢者施設に従事していることの「証明書」が必要である。 そのため、接種を希望する従事者については、施設で「証明書」を発行するため、高 齢者施設で取りまとめる。 ・ 後述の「高齢者施設の入所者と従事者の同時期の接種」を実施する場合も、接種券 付き予診票の発行が必要なため、接種を希望する従事者の情報を高齢者施設が取りま とめる。 3.高齢者施設の従事者の接種体制 ○ 高齢者施設の従事者は、原則、住民票所在地の市町村の接種体制に応じ、接種実施医 療機関で予防接種を受ける。その際、優先接種の対象である高齢者施設に従事している ことの「証明書」を、市町村から発行された接種券とともに持参すること。 ○ 「証明書」(様式あり)については、従事する高齢者施設において発行する。 ○ 「証明書」は、接種実施医療機関で回収されない。接種後には医療機関から返却をし てもらい、第2回目も同様の書類を提示する。 (接種順位の特例) ・ 重症化リスクの大きさ等を踏まえ、高齢者と高齢者施設の従事者の接種順位は異なっ ているが、施設内のクラスター対策のより一層の推進のため、市町村及び施設等の双方 の体制が整う場合、介護保険施設や一定の要件を満たす高齢者施設において、当該施設 内で入所者と同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えない。その際は、ワ クチン流通単位の観点からの効率性に留意すること。 ※一定の要件(目安) ・市町村及び高齢者施設の双方の体制が整うこと ・ワクチン流通量の単位から施設入所者と一緒に接種を受けることが効率的であること ・施設全体における入所者の日常的な健康管理を行う医師等が確保されており、接種後 の健康観察が可能であること なお、接種は従事者一人ひとりが接種を受けるかどうかを決定するという考え方に 基づくということ、ワクチンの流通状況等によっては同時期の接種が必ずしも叶わな いことに留意すること。 ・ その際、従事者には住民票所在地の市町村から接種券が手元に届いていないため、 接種前に、高齢者施設の所在地の市町村に「接種券付き予診票」の発行を依頼する。 別紙の補足資料 居宅サービス事業所等の従事者への接種について 1.居宅サービス事業所等の従事者に係る取扱い 新型コロナウイルス感染症が拡大し、地域において病床がひっ迫する場合には、在宅の 要介護高齢者や要支援高齢者が新型コロナウイルス感染症に感染し、やむを得ず自宅療養 を行う場合がある。 このような状況を想定し、以下の①から③のすべてに該当する場合、市町村は、③の居 宅サービス事業所等の従事者を高齢者施設の従事者の範囲に含むことができる。 ① 市町村の判断 市町村が、必要に応じて都道府県にも相談した上で、地域の感染状況、医療提供体制 の状況等を踏まえ、感染が拡大した場合に、在宅の要介護高齢者や要支援高齢者が自 宅療養を余儀なくされ、こうした者に対する介護サービスの継続が必要となることが 考えられると判断した場合 ② 居宅サービス事業所等の意向 居宅サービス事業所等が、新型コロナウイルス感染症により自宅療養中の高齢の患者 及び濃厚接触者(以下「自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者等」という。) に直接接し、介護サービスの提供等を行う意向を市町村に登録した場合 ③ 居宅サービス事業所等の従事者の意思 ②の事業所等の従事者が、自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者等に直接接 し、介護サービスの提供等を行う意思を有する場合 2.高齢者施設の従事者に含まれる居宅サービス事業所等の従事者の範囲 1.①から③のすべてに該当する場合、自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者等 に直接接し、介護サービスの提供等を行う意思を有する職員 (対象の居宅サービス等の例) 対象の居宅サービス等には、例えば、以下が含まれる。 ・ 訪問介護 ・ 訪問入浴介護 ・ 訪問リハビリテーション ・ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ・ 夜間対応型訪問介護 ・ 居宅療養管理指導 ・ 通所介護 ・ 地域密着型通所介護 ・ 療養通所介護 ・ 認知症対応型通所介護 ・ 通所リハビリテーション ・ 短期入所生活介護 ・ 短期入所療養介護 ・ 小規模多機能型居宅介護 ・ 看護小規模多機能型居宅介護 ・ 福祉用具貸与 ・ 居宅介護支援 (注)各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業(指定サービス・介護 予防ケアマネジメント)を含む。 (患者等に対する介護サービスとして考えられる例) ・ 訪問系、多機能系サービス :訪問サービスの提供 ・ 通所系サービス :訪問サービスへの切替 ・ 短期入所系、多機能系サービス:感染者等が帰宅できない場合のサービス提供 3.市町村における決定及び周知 市町村衛生部局が、介護保険部局と連携し、 ・必要に応じて都道府県にも相談した上で、 ・地域の感染状況、医療提供体制の状況等を踏まえた上で、 高齢者施設の従事者の範囲に居宅サービス事業所等の従事者を含め、優先接種の対応とす る旨を決定する。 当該決定を行った市町村は、介護保険部局から管内の居宅サービス事業所等に対して周 知及び「登録様式」(様式あり)の配付を行う。 4.居宅サービス事業所等の登録及び事業所における対象者の取りまとめ 居宅サービス事業所等は、「説明文書」(様式あり)を活用して職員に説明・相談の 上、事業所内で、地域において病床がひっ迫する場合に、自宅療養中の新型コロナウイル ス感染症患者等に直接接し、介護サービスの提供等を行う意思を有する従事者の人数(以 下「対応予定人数」という。)を把握する。 事業所は、市町村介護保険部局に対して、「登録様式」を活用して、法人名、事業所 名、所在地、事業所連絡先、管理者氏名及び対応予定人数等を登録する。 市町村介護保険部局は、居宅サービス事業所等からの登録を取りまとめ、リスト(以下 「登録リスト」という。)として保管する。 優先接種の対象であることについては、高齢者施設の従事者と同様、居宅サービス等に 従事していることの「証明書」が必要である。 居宅サービス事業所等は、 ・市町村介護保険部局に登録した対応予定人数の範囲で、自宅療養中の新型コロナウイル ス感染症患者等に直接接し、介護サービスの提供等を行う意思を有する職員に対して 「証明書」を発行し、 ※必要に応じて、「説明文書」(様式あり)を活用して、改めて職員に説明を行う ・また、「証明書」を発行して優先接種の対象とした職員について、名簿等の作成によ り、対象者の管理を行う。 (詳細は別添3のⅡ参照) 5.居宅サービス事業所等の従事者の接種体制 居宅サービス事業所等の従事者は、原則、住民票所在地の市町村の接種体制に応じ、接 種実施医療機関で予防接種を受ける。その際、優先接種の対象である居宅サービス事業所 等に従事していることの「証明書」を、市町村から発行された接種券とともに持参するこ と。 「証明書」(様式あり)については、前述のとおり、従事する居宅サービス事業所等に おいて発行する。 「証明書」は、接種実施医療機関で回収されない。接種後には医療機関から返却をして もらい、第2回目も同様の書類を提示する。 (接種順位の特例) ・ 居宅サービス事業所等の従事者は、例えば、居宅サービス事業所等が高齢者施設に併 設等されており、当該高齢者施設の入所者及び従事者が接種する際に、併せて居宅サー ビス事業所等の従事者に接種する体制を整備することが可能である場合など、市町村が 当該居宅サービス事業所等について別添1別紙中の3の「一定の要件(目安)」を満た すことができるものと判断し、「医療従事者等優先接種予定者リスト」及び「接種券付 き予診票」の発行等の対応が可能である場合は、接種順位の特例を適用することができ る。 接種順位の特例を適用する場合の取扱いについては、同別紙中の3「(接種順位の特 例)」を参照すること。 6.市町村介護保険部局で取りまとめた登録リストの活用方法 市町村介護保険部局で取りまとめた登録リストの活用方法としては、以下が考えられ る。 ・ 市町村介護保険部局において、当該市町村におけるワクチンの追加見込み量の概数を 把握し、衛生部局と連携することが考えられる。 ・ 地域において病床がひっ迫した場合において、居宅介護支援事業所及び地域包括支援 センター(以下「居宅介護支援事業所等」という。)が、自宅療養中の新型コロナウイ ルス感染症患者等に対する訪問系の介護サービスの必要性の検討の結果、サービスを提 供することとなる場合、 – 居宅介護支援事業所等は市町村介護保険部局に対して、特定の居宅サービス事業所 が登録リストに登載されているかどうかを照会することや、 – 登録されていない場合、市町村介護保険部局が居宅介護支援事業所等に対して、登 録されている他の居宅サービス事業所を紹介すること が考えられる。 また、居宅介護支援事業所等から求めがある場合は、市町村介護保険部局は登録リス トを情報提供することが考えられる。 ・ 地域において病床がひっ迫した場合において、市町村介護保険部局が、必要な介護サ ービスを継続する観点から、登録リスト上の居宅サービス事業所等に対して対応状況を 照会することが考えられる。 別添2 市町村における高齢者施設の入所者等への接種体制の構築 ※【様式】と書かれている項目については、別添の様式を活用する。 ※【】内に書かれている日付は、標準的な作業の期限を表しており、体制整備が円滑に進むよ う異なる日付を設定することも可能。 ※高齢者施設については、介護保険施設のほか、居住系介護サービス等を含むことを想定して いる。 ※高齢者施設の入所者及び従事者への接種体制構築までのスケジュール(目安)については、 参考資料参照。 1.市町村における衛生部局と介護保険部局の連携構築 ○ 円滑な予防接種の推進を図るため、市町村介護保険部局と衛生部局が連携し行うこと (調整を要する施設等及びその被接種者数を介護保険部局が中心にとりまとめ、接種に 係る医師会等の調整等は衛生部局と連携し行うこと等)が考えられるが、各自治体の状 況に応じて対応されたい。 ○ 介護保険部局については、主に以下の役割が想定される。 ・都道府県の協力を得ながら、管内市町村の高齢者施設を把握 ・高齢者施設の入所者の接種場所と接種対象者のうち当該施設での接種を予定する者 (以下「接種予定者」という。)の人数(概算)の把握 ・当該施設内での接種を要する場合において、接種医の確保が困難な施設の把握と接種 医の調整(衛生部局において作成された接種実施医療機関リストを用いたマッチング 作業等) ・高齢者施設の入所者と同時期の接種を行うことを希望する従事者名簿の取りまとめ ・接種券付き予診票の発行 等 2.管内高齢者施設の把握【1月下旬~2月上旬】 ○ 市町村は、都道府県の協力を得ながら、管内の高齢者施設を把握する。 3.高齢者施設への接種体制の説明と被予定者数(概算)等の提出依頼【2月上旬】【様式 1-1、1-2】 ○ 市町村は、管内の高齢者施設に対して、当該市町村の接種体制(接種できる医療機関 や市町村会場等)を説明する。その際、高齢者施設の入所者については、接種場所の例 外(住民票所在地以外での接種)に該当する者も少なくないと考えられることから、住 民票所在地の市町村が発行する接種券の入手方法などを丁寧に説明すること。 あわせて、市町村は、高齢者施設のうち、医療の提供を行う介護保険施設について は、サテライト型接種施設にもなり得ることから、当該施設で接種を希望する場合に は、集合契約等、接種に必要な手続きについても説明を行う。 ○ 市町村は、接種開始前までにワクチンの必要量の目安や接種医の調整、巡回接種の検 討等を行う必要があることから、高齢者施設への接種体制の説明と合わせて、以下につ いて施設から市町村へ報告するように依頼する。 ・入所者の平時の定期接種を踏まえた接種場所 ・当該施設での接種予定者数(概算)(従事者が同時期の接種を希望する場合は、その 数を含む) ・嘱託医等の所属医療機関が接種実施医療機関(基本型またはサテライト型接種施設) に該当しない場合における当該施設内での接種を希望する施設(主に介護老人福祉施 設を想定) ・当該施設内での接種を要するものの、訪問可能な接種実施医療機関(基本型またはサ テライト型接種施設)の確保が困難な施設 ・その他、市町村が必要とする事項 4.ワクチンの必要量の想定【3月上旬】 ○ 市町村は、都道府県から分配されたワクチンを、管内の接種実施医療機関へ適切に分 配するため、上記3の報告に基づき高齢者施設での接種に必要なワクチン本数(概算) を把握する。その上で、ワクチンの流通単位を踏まえた効率的な予防接種が実施される ように努める。 5.接種場所の調整【3月】 ○ 市町村は、上記3で把握した以下の事項について、郡市区医師会の協力を得ながら、 高齢者施設(この場合、接種場所)と接種実施医療機関とのマッチングを行う。 ・嘱託医等の所属医療機関が接種実施医療機関(基本型またはサテライト型接種施設) に該当しない場合における当該施設内での接種を希望する施設(主に介護老人福祉施 設を想定) ・当該施設内での接種を要するものの、訪問可能な接種実施医療機関(基本型またはサ テライト型接種施設)の確保が困難な施設 ○ 上記の調整については、原則、基本型接種施設又サテライト型接種施設から選定する ことを想定しているが、市町村が設置した会場での接種や巡回接種のためのチームによ る複数施設の同日接種も差し支えない。 ○ 接種医又は巡回接種など方針が決定した場合は、希望した高齢者施設へ報告する。 6.接種券付き予診票の作成【3月】【様式2】 (高齢者施設の入所者と従事者の同時期の接種に該当する施設のみ) ○ 市町村は、高齢者施設の入所者と同時期に接種する従事者に「接種券付き予診票」を 発行するため、「医療従事者等優先接種予定者リスト」(医療従事者等と高齢者施設等 従事者に共通に用いる様式あり。以下「リスト」という)の提出を高齢者施設に依頼す る。 ○ 市町村が、高齢者施設から提出されたリストをワクチン接種円滑化システム(V-S YS)に入力すると、従事者のための「接種券付き予診票」が電子媒体で出力される。 予診票にはリストに記入した氏名等が予め記載されており、市町村は1人につき2枚の 予診票を印刷し、高齢者施設を通じて接種対象者に配布する。 7.高齢者施設の従事者に居宅サービス事業所等の従事者を含める場合の対応【3月~4月 上旬】【様式4】 ○ 市町村衛生部局が、介護保険部局と連携し、 ・必要に応じて都道府県にも相談した上で、 ・地域の感染状況、医療提供体制の状況等を踏まえた上で、 高齢者施設の従事者の範囲に居宅サービス事業所等の従事者を含め、優先接種の対応とす る旨を決定する。 ○ 当該決定を行った市町村は、介護保険部局から管内の居宅サービス事業所等に対して周 知及び「登録様式」の配付を行う。 ※「登録様式」では、法人名、事業所名、所在地、事業所連絡先、管理者氏名及び対応予 定人数等を記載。 ○ 市町村介護保険部局は、居宅サービス事業所等からの登録を取りまとめ、リスト(以下 「登録リスト」という。)として保管する。 (登録リストの活用方法) ○ 市町村介護保険部局で取りまとめた登録リストの活用方法としては、以下が考えられ る。 ・ 市町村介護保険部局において、当該市町村におけるワクチンの追加見込み量の概数を 把握し、衛生部局と連携することが考えられる。 ・ 地域において病床がひっ迫した場合において、居宅介護支援事業所及び地域包括支援 センター(以下「居宅介護支援事業所等」という。)が、自宅療養中の新型コロナウイ ルス感染症患者等に対する訪問系の介護サービスの必要性の検討の結果、サービスを提 供することとなる場合、 – 居宅介護支援事業所等は市町村介護保険部局に対して、特定の居宅サービス事業所 が登録リストに登載されているかどうかを照会することや、 – 登録されていない場合、市町村介護保険部局が居宅介護支援事業所等に対して、登 録されている他の居宅サービス事業所を紹介すること が考えられる。 また、居宅介護支援事業所等から求めがある場合は、市町村介護保険部局は登録リス トを情報提供することが考えられる。 ・ 地域において病床がひっ迫した場合において、市町村介護保険部局が、必要な介護サ ービスを継続する観点から、登録リスト上の居宅サービス事業所等に対して対応状況を 照会することが考えられる。 別添3 高齢者施設による入所者等への接種体制の構築 ※【様式】と書かれている項目については、別添の様式を活用する。 ※【】内に書かれている日付は、標準的な作業の期限を表しており、体制整備が円滑に進むよ う自治体が異なる日付を設定する場合もあるので、その場合は当該自治体が設定した日付に よること。 ※高齢者施設については、介護保険施設のほか、居住系介護サービス等を含むことを想定して いる。 ※高齢者施設の入所者及び高齢者従事者への接種体制構築までのスケジュール(目安)につい ては、参考資料参照。 Ⅰ.高齢者施設の入所者の接種について 1.接種に関する意向の市町村への申告等【2月中旬】【様式】 (1)高齢者施設における接種場所の検討 ○ 高齢者施設の所在地の市町村から接種体制の説明を受けた後、当該施設の入所者の接 種方式の検討を行う。その際、平時の定期接種を基本としつつ、ワクチンの流通単位を 踏まえると、効率的な接種が求められるとともに、接種後の健康観察も重要であること から、施設等の特徴を踏まえた上で、接種場所を検討する必要がある。なお、介護保険 施設以外の高齢者施設において、当該施設内での接種を検討する場合は、ワクチンの流 通単位を踏まえ、無駄なく接種する人数の確保や施設等全体における入所者の日常的な 健康管理を行う医師が確保されていることや、接種後の健康観察が可能であることなど に留意する必要がある。 ○ 医療の提供を行う介護保険施設においては、サテライト型接種施設となることで、当 該施設での接種が可能となる(集合契約への参加が条件)こと、また、介護老人福祉施 設では、嘱託医等が所属する医療機関が接種実施医療機関(基本型またはサテライト型 接種施設)に該当しない場合で、当該施設で接種を希望する場合は、市町村に相談す る。 ○ 施設等の特性を踏まえた上で、考えられる接種方式については以下のとおりである が、これ以外の接種方法を妨げるものではない。(参考資料参照) <介護老人保健施設・介護医療院・介護療養型医療施設> ・サテライト型接種施設となり、当該施設で接種すること ・施設の医師等の所属医療機関が接種実施医療機関(基本型またはサテライト型接種施 設)に該当せず、かつ、当該施設内で接種を要する場合に、各施設が接種対象者のう ち接種を予定する者(以下「接種予定者」)の人数(概算)をとりまとめた上で、接 種実施医療機関を市町村と相談し調整すること ・医療機関受診可能な者が、自身で接種施設を選択すること <介護老人福祉施設> ・嘱託医等の所属医療機関が接種実施医療機関(基本型またはサテライト型接種施設) である場合に、巡回により当該施設内で接種すること ・嘱託医等の所属医療機関が接種実施医療機関(基本型またはサテライト型接種施設) に該当せず、かつ、当該施設内で接種を要する場合に、各施設が接種予定者数(概 算)をとりまとめた上で、接種実施医療機関を市町村と相談し調整すること ・医療機関受診可能な者が、自身で接種施設を選択すること <有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・認知症対応型共同生活介護等> ・医療機関受診可能な者が、自身で接種施設を選択すること ・かかりつけの往診医がおり、その往診医が接種実施医療機関(基本型またはサテライ ト型接種施設)の所属である場合に、当該施設内で接種すること ・当該施設内での接種を要するものの、訪問可能な接種実施医療機関の確保が困難な場 合は、各事業所が接種予定者数(概算)をとりまとめた上で、接種実施医療機関を市 町村と相談し調整すること (2)接種場所及び被接種者数の報告 ○ 高齢者施設は、入所者の接種場所の方針を検討し、市町村へ所定の様式を用いて報告 する。その際、当該施設で接種を予定している場合は、被接種予定者数(※)も併せて 報告する。 ※ 後述する「高齢者施設の入所者と従事者の同時期の接種」を行う場合は、併せて 接種を希望する従事者の人数も報告する。 ○ 市町村は、高齢者施設からの報告を受けて、ワクチンの必要量の検討や接種医及び巡 回接種の検討を行う。市町村は、検討結果について該当施設へ連絡する。 (3)サテライト型接種施設となることを希望する場合 (主に介護保険施設が該当すると想定) ○ サテライト型接種施設として接種を行うことを希望する医療機関は、「2.接種を実 施可能にするための手続き」を参照し、集合契約に参加する必要がある。 なお、サテライト型接種施設は、基本型施設1か所につき3か所程度(基本型施設と 併せて人口5,000人に1か所程度)を上限として設置されることが想定されているが、 高齢者施設入所者等の接種に必要な場合、上記の上限数を超えて、設置できる。 2.接種を実施可能にするための手続き(サテライト型接種施設となる場合) (1)集合契約への参加(委任状の提出)【2月中が望ましい】 ○ サテライト型接種施設については、ワクチン接種契約受付システムを用い、接種の時 期までに十分余裕をもって、取りまとめ先に委任状を提出すること。 (2)V-SYSへの初期登録 ○ サテライト型接種施設に対しては、委任状提出時に登録したメールアドレス宛にワク チン接種円滑化システム(以下「V-SYS」という。)のIDとパスワードが送付さ れる。V-SYSの初期登録ができないとワクチンの分配が受けられないため、V-S YS稼働後速やかに、V-SYSの初期登録を行うこと。 3.入所者への説明及び接種予定者の把握【3月上旬】 (1)施設の入所者への説明 ○ 高齢者施設は、入所者のうち接種を希望した者に対して、接種券の持参、予診票の記 入などが必要であることを説明する。また、入所者が希望する医療機関が、接種実施医 療機関であるか確認を行い、市町村の予防接種の手順に沿った対応を行う。 ○ 接種券については、入所者の住民票記載の住所地に届くことが基本となるため、接種 までに入所者の手元に準備する必要がある。 ○ 原則、住民票所在地の市町村で接種券を用いた接種を行うことが望ましいが、高齢者 施設の特徴として、接種場所の例外(住民票所在地以外の場所の接種)を要する入所者 が多いと想定されることから、接種券が入所者の手元に届くまでに時間がかかることに 留意する。 (2)施設の接種予定者リストの作成 ○ 高齢者施設は、入所者の接種希望や接種場所の確認を記録するための施設全体のリス ト(管理簿等)を作成することが望ましい。その際、高齢者施設の従事者についても含 めることが望ましい。 ○ 当該施設内で接種を予定している場合は、必ず接種予定者リストを作成し、接種予定 者が予定日時に接種できるようにする(上記のリストと兼ねることも可)。なお、接種 予定者の体調に変化があった場合や予診の結果接種が行われなくなった場合はこの限り ではない。 (3)当該施設の接種予定者数の把握 ○ 当該施設内で接種を予定している高齢者施設は、接種予定者の人数を把握した上で、 ・サテライト型接種施設については基本型接種施設へ申告し ・それ以外の施設等については、接種実施医療機関に申告すること。 4.ワクチンの分配、接種対応及び請求事務等 ○ 基本型接種施設はサテライト型接種施設でワクチンの必要量を把握し、サテライト型 接種施設の必要量を含めたワクチンの必要量をV-SYSに登録することになる。ま た、基本型接種施設へのワクチン配送予定量および予定日が判明したら、サテライト型 接種施設に連絡することになる。 ○ サテライト型接種施設は、接種日時が判明したら、接種予定者へ連絡すること。 ○ その他の施設においては、接種実施医療機関から接種日時の知らせがあったら、接種 予定者へ連絡すること。 ○ 基本型及びサテライト型接種施設におけるワクチンの分配、接種対応及び請求事務等 については、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け 手引き」を参照すること。 Ⅱ.高齢者施設の従事者への接種について 1.接種希望者への証明書の発行【従事者への接種開始前後】【様式3】 ○ 高齢者施設の従事者の接種順位については、業務の特性として、仮に施設で新型コロ ナウイルス感染症患者が発生した後にも高齢の患者や濃厚接触者へのサービスを継続す るとともに、クラスターを抑止する対応を行う必要があることから、従事者は、高齢者 に次ぐ接種順位と位置付けられている。 ○ 高齢者施設の従事者については、優先的な接種の対象であることを証明する書類等を 医療機関で提示することが必要である。 ○ そのため、高齢者施設は、接種を希望する従事者(以下「接種予定者」という。)に 対し、優先接種の対象である高齢者施設に従事していることの「証明書」を接種予定者 本人に発行する。 ※ 高齢者施設の従事者に居宅サービス事業所等の従事者が含まれる場合の事業所の対 応の詳細はⅢ参照。 ○ 接種予定者本人は、住民票所在地の市町村の実施手順に従い、住民票所在地から送付 された接種券とともに「証明書」を接種実施医療機関に提出(提示)する。 なお、高齢者施設が発行した「証明書」は、第1回及び第2回ともに使用するもので あり、接種実施医療機関では回収されない。 ○ 万が一、ワクチンの供給量等を踏まえ、高齢者施設の従事者であるか否かに関わらず 接種できる時期には、「証明書」の提示は不要である。 2.高齢者施設の入所者との同時期の接種【3月上旬】【様式2】 (1)接種機会の提供 ○ 市町村及び施設等の双方の体制が整う場合、介護保険施設や一定の要件を満たす高齢 者施設において、当該施設内で入所者と同じタイミングで従事者の接種を行うことも差 し支えない。その際は、ワクチン流通単位の観点からの効率性に留意すること。 【要件(目安)】 ・市町村及び高齢者施設の双方の体制が整うこと ・ワクチン流通量の単位から施設入所者と一緒に接種を受けることが効率的であるこ と ・施設全体における入所者の日常的な健康管理を行う医師が確保されており、接種後 の健康観察が可能であること ○ その際、接種は従事者一人ひとりが接種を受けるかどうかを決定するという考え方に 基づくということ、ワクチンの流通状況等によっては同時期の接種が必ずしも叶わない ことに留意が必要である。 (2)接種券付き予診票の発行依頼 ○ 高齢者以外には住民票所在地の市町村から接種券が送付されていないと想定されるた め、高齢者施設は、予め高齢者施設が所在する市町村に対し、「医療従事者等優先接種 予定者リスト」(医療従事者等と高齢者施設等従事者に共通に用いる様式あり。以下 「リスト」という)を提出する。なお、リストを作成するに当たっては、以下の点に留 意すること。 ・同一の者が複数の高齢者施設においてリストに載らないよう、職員に対し、他の施 設において接種を予定していないかを確認すること(特に、医療従事者等の範囲に 含まれる場合は注意が必要)。 ・従事者の住民票所在地の住所を十分に確認すること(万が一、誤記載があった場合 には、予防接種記録が適切に管理されないほか、接種実施医療機関の請求事務に支 障をきたすことになるため注意が必要) ○ 市町村は、高齢者施設から提出されたリストに基づき「接種券付き予診票」を1人に つき2枚発行する。 ○ 高齢者施設は、接種前日までに、市町村から発行された「接種券付き予診票」を接種 予定者へ配布する。なお、接種券付き予診票を用いて接種を受けた従事者については、 住民票所在地の市町村から送付される接種券を用いて再度接種することのないよう伝え る必要があること。 Ⅲ.高齢者施設の従事者に居宅サービス事業所等の従事者が含まれる場合の対応 1.職員への説明・相談及び市町村介護保険部局への登録【3月】【様式4・5】 ○ 市町村介護保険部局から高齢者施設の従事者に居宅サービス事業所等の従事者が含ま れる旨の周知及び登録様式の配付がある場合、当該市町村に所在する居宅サービス事業 所等について、新型コロナウイルス感染症が拡大し、地域において病床がひっ迫する場 合に、自宅療養を余儀なくされる高齢の患者や濃厚接触者に直接接し、介護サービスの 提供等を行う意向がある場合にあっては、以下の対応を行う。 ・「説明文書」【様式4】を活用して職員に説明・相談の上、事業所内で、地域におい て病床がひっ迫する場合に、自宅療養を余儀なくされる高齢の患者や濃厚接触者に直 接接し、介護サービスの提供等を行う意思を有する従事者の人数(以下「対応予定人 数」という。)を把握する。 ・事業所は、市町村介護保険部局に対して、「登録様式」【様式5】を活用して、法人 名、事業所名、所在地、事業所連絡先、管理者氏名及び対応予定人数等を登録する。 2.接種希望者への証明書の発行及び優先接種対象者の名簿の管理【従事者への接種開始前 後】【様式3(・4)】 ○ 居宅サービス事業所等については、 ・市町村介護保険部局に登録した対応予定人数の範囲で、自宅療養を余儀なくされる 高齢の患者や濃厚接触者に直接接し、介護サービスの提供等を行う意思を有する職 員に対して「証明書」【様式3】を発行し、 ※必要に応じて、「説明文書」【様式4】を活用して、改めて職員に説明を行う ・また、「証明書」を発行して優先接種の対象とした職員について、名簿等の作成又 は対象者のサインを得た「説明文書」【様式4】の保存等によって、対象者を管理 する。 ○ なお、「証明書」については、高齢者施設の従事者向けの様式【様式3】を活用す る。この場合、様式中「高齢者施設」には居宅サービス事業所等が含まれるものと取 り扱って差し支えない。[/su_spoiler]